大手銀行

大手銀行 300拠点に及ぶ重要関連部署への一斉同報架電を実施 現状 BCP対策として全国300拠点の最重要コンタクト先を一斉同報リストに登録、緊急時にはリスクカテゴリー毎に登録されたグループに一斉架電を実施、コミュニケーションネットワークの最後の砦として電話回線によるBCPソリューションを構築。 課題 円滑な社内のコミュニケーションを考慮した場合、Web会議は必要不可欠と考えられたが、インターネットのリスクは危機管理の観点から 補わなければならない課題が存在している。 Web会議でのデジタル情報の脆弱性や、インターネット回線の停滞に よる声の途切れや揺らぎが大きな障害となる部署や組織が有る事が認識されている。 事業継続計画に則し、役員レベルでのコミュニケーションネットワー クの環境を別次元で構築すべきと考えている。 ソリューション Meeting+のBCPソリューションを検討、専用の300回線を保有可能な 危機管理用のコミュニケーションネットワークツールとして全社導入。 一斉同報機能と参加型電話会議機能の両機能を併せ持つため参加者の 漏れを防ぐBCP対策を実施。 Webポータルを利用した高度な会議運営も可能となり、迅速で機密性の高い情報伝達が可能になった。

DX推進事業に向けた販社の認定に関して

DX推進事業に向けた販社の認定 最も身近なデジタル変革を体現するためのDXリテラシー 現在企業はDXの名の下、能動的にIP化に関わる事で投資効果の高いDXアイディアを率先して取り入れる事を求められています。そして今まさに最も身近なデジタル変革は通信インフラに存在しています。この最も身近で即効性の有る経済的メリットを提案する活動をクラウドプラス社が推進いたします。 DX推進プランの骨子と実施に当たり この取り組みは完全なる法人向けビジネスであり、企業様が2024年に終了するアナログ回線をKDDIの光ダイレクトに移行する事で初月より通信費の大幅削減を実現する事を目標としています。クラウドプラス社は本サービスの販売に当たり販社を選定いたしました。それぞれ販社様のご信頼元となるビジネスコネクションによってこの特別推進プランを実施し、信頼度を最も重視しながらお客様の経済性を高めます。 2024年度に於ける公衆回線・ISDN回線の終了について この度の通信インフラ改革の大きな背景 NTTからの発表で会社運営での重要通信インフラであるアナログ回線及びISDN回線が2024年初頭にIP回線に移行し、多くの会社が多用している公衆回線網が2024年末に終了いたします。 2024年のIP化に向けて損をしない為に 現在、多くの会社はNTTの公衆回線・ISDN回線を使って電話・FAX・CAT端末・POSシステム・警備端末などを運用しており、2024年度のIP化以降は基本的な音声、FAXサービスは何もしなくても継続利用出来ると言われています。番号ポータビリティー等の対応で電話番号も変わる事なく、当然ですが電話機材などはそのまま利用可能とされ、新たな投資は必要無いと謳われています。ただし何もしないでいるとサービス料金は高いままに据え置かれ、同システム内での増設などは出来なくなります。 公衆回線網(公衆回線・ISDN回線)終了のスケジュール クラウドプラス社の役割とご提案 クラウドプラス社とは クラウドプラス社は2011年より通信サービスを中心にビジネス展開するコミュニケーション・サービスプロバイダーであり、通信のデジタル化、IP化に精通した企業です。 国内唯一のマルチ回線ベンダー 日本の大手回線業者であるNTT、KDDI、ソフトバンク、楽天、4社の回線に特化して国際的な業務用電話会議サービスを提供する国内で唯一のマルチ回線ベンダーであり、これら回線を複合的に利用する事により経済性を高め、機密性や安全性を高度に保つコミュニケーション環境を国の内外で提供しています。 マルチ回線ベンダーとしての役割 IP化に精通した企業として、この国内マルチ回線ベンダーとしての特典を生かす事で2024年度末の公衆回線網終了と言う大きな通信変革事業に関わるべく、一般企業様に向けた次世代電話回線への移行作業に協力させて頂きます。 法人の通信費を現状よりも安く、より安全に この取り組みは企業の通信コストを大幅に削減させる事を目的としています。そして本事業の推進に当たりクラウドプラス社は国内大手4社の回線業者よりKDDI社を選出いたしました。国際オペレーションをされている企業には特に費用削減効果が特に大きいと確信いたします。 KDDI光ダイレクトでコスト削減・信頼性強化ができる通信サービス 音声系:市内・市外電話、携帯電話宛通話、国際電話を多く利用している。 0120や0800のフリーダイヤル(着信課金)を使っている。 FAX(G3):FAXを何枚も送信している。Faxの一斉同報送信、受注時のFaxバック等。 データ通信系:POSシステム、CAT、EDI、G4FAX、警備端末、等を利用している。(INSネットディジタル通信モードのサービスが終了すると、④のようなシステムが利用できなくなります。)

システム障害復旧のお知らせ

2020年7月31日に発生したシステム障害が復旧し、正常にご利用いただけるようになりましたのでお知らせいたします。ご利用中のお客様には大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今後ともミーティングプラスをどうぞよろしくお願い申し上げます。

システム障害情報

只今Meeting+に障害が発生して居ります。復旧に当たっておりますがお時間が掛かる事が予想されます。ご不便、ご迷惑をお掛けしまして大変申し訳ございませんが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

テレワーク向けお試しサイトのお知らせ(新型コロナウィルス関連)

クラウドプラス株式会社では、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大にともなう政府からの在宅就労要請を受け、みなさまのテレワークにお役立ていただけるよう、当社電話会議センターへの接続番号を無料開放させていただくことを決定いたしました。当社のシステムは、お手持ちの電話機(携帯・スマホ・固定電話等)を利用してグループ通話・会議等を行うことができ、特別な機器を購入する必要がないため、緊急時にもすぐにご利用いただけることを強みとしております。無料開放期間中は、会員登録なども一切必要ございませんので、ぜひともお気軽にご利用ください。

年末年始の営業につきまして

平素より格別のご高配を賜りありがとうございます。 誠に勝手ながら、以下の期間中を年末年始休業とさせて頂きます。 ■ 休業期間 : 2019年12月27日(金) から 2020年1月5日(日)まで なお、年末最終営業日および年始営業開始日につきましては、営業終了時刻を以下の通り変更させて頂きます。 ■ 年末最終営業日 : 2019年12月27日(金) ■ 年始営業開始日 : 2020年1月6日(月) 2020年1月7日(火) 通常営業 休業期間中お客様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

大手自動車会社

大手自動車会社 IP網を回避した海外拠点との通信手段 課題 自社IT主導のテレビ会議システムをすでに導入済みであったが、海外拠点との連絡会議が多く、時間帯が日本と正反対である為自宅に通信手段となるPCを持ち帰る事が出来ず通信手段を探していた。 ソリューション セキュリティを考慮し、海外との連絡には電話による通信手段を選択。 Meeting+は音質も優れており、24時間いつでも予約なしに、ガラ携を含む普通の電話機器で簡単に利用できるので、ヘルプデスクのサポートが行き届かない環境下に居るスタッフの利用を推奨。

電子決済ソリューションプロバイダー

電子決済ソリューションプロバイダー コンビニ等に於ける料金収納代行 24時間のシステム監視と一斉呼び出し 課題 24時間のシステム監視作業においてトラブルシューティングなど一般の電話会議で連絡をとりながら実施していた。不便で高価なためSkypeも検討したが、何度も予告なく通信をブロックされたため利用を断念。 ソリューション •IP電話への不安、同時にBCP対策に社外のSMSなどに頼って良いのかなど、情報漏えいのリスクも考え電話回線を利用したサービスの検討を開始。呼出の際に操作が複雑、1名ずつしか呼び出せないものは即時性及び効率を考慮し不採用。一斉にかつ最短でLiveなコンタクトの可能なツールとしてあらゆるサービスを比較検討しMeeting+を導入。 •当初他の電話会議システムを使用していたが今考えると参加型で不便なうえ、料金も高く比較にならなかった。 •現在はWebポータルを利用し、招集相手を課題ごとにグループ化し、グループ名をクリックすることにより課題別一斉同報を実施。24時間フル稼働している。

大手金融機関

大手金融機関 役員を交えた60拠点に及ぶ国際連絡会議 課題 当初大手キャリアの電話会議サービスを利用していたが音質が悪く、特に発言者同士が同時に話をした時(クロストーク時)に発生する音声の途切れ(劣化・消滅)に悩まされ永い間音声機器を疑っていた。 電話会議のオペレーターが外部から出席して居る事による情報漏えいの危惧が有った。 目的 定期的に60箇所を超える国内外の拠点を結ぶ役員を交えた情報連絡会議の実施。TV会議(5拠点)と電話会議を混在させ、音声は全て電話会議の音声で補完。 ソリューション Meeting+を同時に聞き比べ、音声の劣化が音声機器の原因ではない事が判明、使用変更を即日決断、アクセス番号の変更通知を全支店に配布し翌週にはサービス乗り換えに成功。 同室に居る様な各支店の音声と、Webポータルを利用した自社による高度な会議運営も可能になり、大幅なコストセーブを伴った機密性の高い情報伝達が可能になった。